建設業許可

日・祝日に特化したプログラムと出張講座で成果 　建設業界に関わる国家資格取得支援で、のべ5,000人の合格実績を有する「建設業研修センター」（福岡市博多区）は、コロナ禍で中断していた講習を再開した。毎年6～7月に開催される土木、建築...

経営事項審査 簡素化 　国土交通省は、建設業が行政に提出する書類を削減し、事務負担を軽減する。経営事項審査は、年内に工事請負契約書と技術職員名簿といった提出書類を簡素化。建設業許可・経審の電子申請も22年度にスタートする。中央省庁の...

建設業を行うには、原則として、請け負う工事の種類ごとに許可を受けなければならない 　 請負として建設工事を施工する者は、「元請」・「下請」ともに個人・法人の区別なく許可を受ける必要があります。下請から更に請負をする孫請（まごうけ）と...

未成工事支出金とは 建設業界では、一般的な商業・工業簿記ではなく「建設業会計」という経理方法を用いています。工事には長い時間がかかるため、ほかの業界と異なり、会計の区切りである1年で業績を計算できません。しかし、投資家からは1年単位での業績...

他業種の役員経験者も配置可能 国土交通省は、2020年10月の改正建設業法の施行に向け、建設業許可要件である経営業務管理責任者の配置規制を49年ぶりに抜本改正する省令案をまとめた。一定の要件を満たす常勤役員とそれを補佐する者から成る経営管理...

２０２０年４月から許可期間が延長 国交省が進める「特殊車両通行許可制度の改善」の一環として４月から、特殊車両通行許可の許可期間が延長された。 延長される期間は、当面の措置として、一定の要件を満たす優良事業者を対象に、これまでの最大２年間か...

国交省　事務手続きの電子化のための環境整備を推進 建設業の働き方改革に向け、建設業許可、経営事項審査の申請や請負契約など事務手続きの電子化のための環境整備を推進する。許可・経審の電子申請システムは、他省庁が保有するシステムとの連携を図り、電...

施行へ向け細則明確化 改正建設業法の施行令(政令)は、10月1日施行部分を5月15日に、2021年4月1日から施行する技術検定関連部分を同22日にそれぞれ閣議決定済み。著しく短い工期による請負契約の禁止規定の対象は、建設業許可の要件とあわせ...

短工期禁止の勧告で 政府は、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対して勧告などの措置を課すことなどを目玉とする「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律」が10月１日から施行されるのを踏ま...

２５社中５社の連結売上高が過去最高 大手・準大手ゼネコン２５社の２０２０年３月期連結決算が出そろった。各社とも、豊富な手持ち工事を背景に好調さを維持し、２５社中５社の連結売上高が過去最高となった。利益面は一時の高水準から低下傾向...

知っておくべきなのは誰？ 建設業法を理解される方がいい人 現場代理人、工事主任、 現場担当者、 社長、工事部長・課長、総務担当者 もし、現場担当者が建設業法をちゃんと知らなかったとしたら… ■ 配置するべき技術者を配置できな...

深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度が構築され、建設分野も本制度の対象...

特定専門工事」制度の要件などを規定 　 政府は１５日、改正建設業法の１０月１日からの施行に向け、同法施行令の改正を閣議決定した。監理技術者の専任緩和や、主任技術者の配置義務見直しに関する規定を定めている。 　著しく短い工期によ...

経営業務管理者要件を明示/国交省 　 国土交通省は、改正建設業法の施行に向け、同法施行規則の改正案をまとめた。経営業務管理責任者の配置に関する合理化や経営事項審査の見直し内容の詳細を定めている。１３日から同法施行規則の改正省令案に対...

2020年3月末現在の建設業許可業者の現況 国土交通省は5月1日、2020年3月末現在の建設業許可業者の現況を調べた「建設業許可業者数調査」の結果を発表した。全国の建設業許可業者数は前年度比4162業者増（0.9%増）の4...

M&Aのスキームで見る事前認可のしくみ 事業譲渡、法人の合併、法人の分割の３つのケースで見てみましょう。 ⒈事業譲渡の場合 　建設業者が建設業の全部の事業を譲渡する場合、譲受人は国土交通...

「国家資格者等・管理技術者一覧表」について大臣許可、知事許可ともに削除。 あわせて、営業所の地図や営業所を使用する権原を確認するための書類、使用人の常勤性を確認する書類などを大臣許可において不要とする。　提出書類の簡素化...

大臣許可の都道府県経由事務廃止を受け2020年4月から 建設業の大臣許可業者は２０２０年４月１日から、建設業許可関係や経営事項審査の各種書類の提出先が変わり、各地方整備局などに直接提出することになる。都道府県が書類の申請...

会社全体の体制で評価する 現行の建設業許可制度では『「建設業の経営業務に関して5年以上の経験者」が役員（個人の場合は事業主）のうち1名以上（主たる営業所に）常勤していること』（その『経験者』のことを『経営業務の管理責任者...

一般建設業 一般建設業は発注者(施主)から直接請け負った工事について3000万円(建築一式工事は4500万円)までに下請けに出す金額が制限されます。 特定建設業 特定建設業許可が必要となる工事は...