建設業許可 経審 請負契約など事務手続きを電子化

国交省　事務手続きの電子化のための環境整備を推進

建設業の働き方改革に向け、建設業許可、経営事項審査の申請や請負契約など事務手続きの電子化のための環境整備を推進する。許可・経審の電子申請システムは、他省庁が保有するシステムとの連携を図り、電子申請システム単一での作業の完結を実現する。

請負契約については、普及が進んでいるクラウド型の電子契約を利用する場合に、法的に求められる水準を整理し、活用できるサービスなどをガイドラインとしてまとめる。新型コロナウイルス感染症を踏まえたテレワークなどの観点からも電子化に対するニーズは高まっており、同省は積極的に取り組みを進めていく。

国交省は、現在書面で行われている建設業許可、経営事項審査の申請手続きについて、電子化や申請データの電子的な確認による方式の導入に向けて検討している。今回、申請の電子化に加えて、他省庁のシステムとの連携を図ることで、納税証明書や社会保険加入、登記事項証明書など個別の書類の取得・登録を不要とする仕組みの構築を決めた。

２０２０－２１年度で電子申請システムの構築、他省庁システムとの連携を進め、２２年度から適用を目指す。