雇用保険法や建設雇用改善法に基づく各種助成制度
厚生労働省は、雇用保険法や建設雇用改善法に基づく各種助成制度について、２０２１年度の見直し、新設に向けた省令案をまとめた。
中小建設事業主への支援制度では、人材確保等支援助成金の「建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」と、人材確保支援助成金の「建設労働者技能実習コース」について、それぞれ助成額の引き上げを盛り込んだ。
若手・女性を対象とした「魅力ある職場づくり事業コース」では、職業訓練などに対する１人・日当たりの助成額を９５０円引き上げる。これにより、助成額は生産性要件を満たさなかった場合に８５５０円、満たした場合に１万０５５０円となる。
また、若手の育成と熟練技能の維持・向上を対象とした「技能実習コース」では、建設キャリアアップシステムの登録者に対しては助成額を１０４５円上乗せする。これにより、たとえば被保険者数20人以下のシステム登録者については、生産性要件を満たした場合の助成額を１万１４０５円とする。登録者以外の助成額も９５０円アップする。
この他、雇用保険法に基づく全産業の中小事業主を対象とした人材確保等支援助成金の中で、テレワーク制度の導入支援に向けたコースを新設することも盛り込んだ。導入費用の30％を助成するとともに、テレワーク実績などの要件を満たせば上乗せでさらに20％を支援する。
