国交省が直轄工事721件を一斉点検

建設業法違反の工事はゼロ

　国土交通省は、2002年度から継続的に「公共工事における施工体制の全国一斉点検」を実施しており、2019年度も10月から12月までに稼働している721件の直轄工事を対象に行った。

　調査開始時の稼働中工事は8216件で、全体の約8.7％に当たる721件を点検した。うち、低入札価格調査制度の対象工事は16件で、重点的な監督業務を要する工事については優先的に19件を調べた。

　建設業法で義務付けられた「施工体制台帳の備え付け」や「建設業許可票と施工体系図の掲示」については、施工体制台帳の備え付けは全体の98％が履行し、建設業許可票と施工体系図の掲示は100％だった。

　建設業許可票と施工体系図は、点検を開始した2002年度も、全ての工事で貼り出されていたが、建設業法や適正化法の趣旨が十分に浸透しておらず、建設業許可票は全体のうち75.6％、施工体系図は全体のうち18.6％の現場で、改善点が見つかったが、2019年度は、全ての現場で適切な表示が行われており、大幅に改善されていた。