今回の建設業法改正は、建設業許可の基準や、請負契約の条項の追加、現場配置技術者の一部要件の緩和など、建設業を営む会社には少なからず影響を及ぼす改正点が多数あります。これらについての詳細な考察は、政府や国土交通省などの公式のアナウンスが揃った時点で取り上げます。 今回の改正の目玉といってもいい、建設業許可の基準についてです 。 「経営業務の管理責任者」についての要件が修正されました。 経験年数などの細かい文言がなくなり、基準を国土交通省令に委任する形式となりました。
許可関係書類を国に提出