改正出入国管理法（入管法）に基づく新在留資格「特定技能」の国内試験
改正出入国管理法（入管法）に基づく新在留資格「特定技能」の国内試験として、国土交通省と建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）は、静岡県富士宮市の富士教育訓練センターで２８日に「鉄筋継ぎ手」試験を実施した＝写真。４カ国・３３人（ベトナム２３人、フィリピン８人、中国１人、アルジェリア１人）が受験。審査を経て９月９日に合格証明書を発行、１１日に結果をＪＡＣのホームページ（ＨＰ）に公開する。特定技能１号評価試験の合格者が初めて誕生する。
試験は学科と実技で構成し、新型コロナウイルス対策を講じながら実施。ＪＡＣ正会員団体の全国圧接業協同組合連合会（全圧連、大場毅夫会長）と連携し、圧接工法（手動ガス圧接）による鉄筋加工や品質確認などの作業を試験した。
多くの受験生から「実技は毎日の仕事と同じで簡単だったけど、学科は大変だった」との感想が寄せられた。新しい在留資格の取得については「日本で頑張って将来は家族を連れてきたい」とし、将来的には家族の帯同が認められる「特定技能２号」の取得に意欲を見せた。
試験を視察した才賀理事長は「やって良かった。きょうの結果を見て９月１５日の『土工』の評価試験をうまく段取りたい」と述べた。今後については「国内だけでなくベトナムやフィリピンなどで環境が整えば特定技能１号評価試験を行いたい。まずは国内でできる準備を確実に進めていきたい」との考えを示した。
国交省の美濃芳郎官房審議官（不動産・建設経済局担当）は「実力を発揮して試験に合格し、建設現場の貴重な担い手となる特定技能外国人として活躍してほしい」と期待した。
