建設業では「売上高」よりも「利益率」を重視すべき

年間の「必要粗利益額」を算出する

経営改善に本気で取り組むことを決意したら、目標の設定から始める。建設会社では従来、売上高を目標にしてきた会社が圧倒的に多い。製造メーカーであれば販売数などを目標とするケースも多いだろう。

しかし、経営改善で目指すべきは利益、具体的には「必要粗利益額」である。「必要粗利益額」の計算はいたってシンプルだ。現場の労務費を除く人件費や事務所代などの「一般管理費」に、借入金の「支払利息」を加える。さらに、借入金の「元金返済」、ボーナスなど「社員待遇改善費」、そして一定の設備投資や予備費など「その他」を上乗せする。これが会社を健全に運営していくために最低限必要な粗利益なのである。

なお、「必要粗利益額」の設定は経営方針そのものであり、社長など経営トップがリーダーシップを持って行わなければならない。