技能実習からの移行特定技能に一本化
国土交通省は、東京五輪の開催など一時的な建設需要への対応などを目的に２０１５年４月にスタートさせた外国人建設就労者受入事業（特定活動）による新規受け入れの申請受付を７月末で終了する。特定活動での受け入れには遅くとも２１年３月３１日までに入国して就労を開始する必要があることから、手続き期間を勘案し、適正監理計画の新規申請と人数増加の変更申請について、７月３１日までに受け付けた分までで締め切る。
外国人建設就労者受入事業は、建設分野に限定して、技能実習修了者の継続雇用や再入国を認める制度。技能実習修了者など即戦力となる就労者を受け入れ、東北復興の加速化や東京五輪の関連施設整備といった一時的な建設需要の増大に対する役割を担ってきた。１９年度末時点で約５３００人、累積で約８０００人が特定技能で就労している。
特定活動の新規の申請受付が終了することを受け、８月以降の技能実習からの移行は特定技能に一本化する。特定技能では２０年度の職種追加により、建設関係の技能実習対象職種の従事者数（１７年実績）ベースで９２％をカバーしており、大部分の技能実習生が特定技能へ移行できる環境が整っている。
