建設業界では、バブル崩壊後に仕事が激減しました。
大手ゼネコンや中堅ゼネコンでは、新規採用数を抑えて人件費削減に取り組んでいたのです。 中小規模の建設会社でも、給料が上がりにくい状況が続いたことなどから、他の業種へ人材が流れ出ました。
リーマンショック後は、この傾向が加速し、職人や現場監督がどんどん建設業を離れ、他の業種へ転職していってしまったのです。 20代前半の建設業への入職者数は、1990年代半ばと比べて2010年代には約7割も減少しています。 建設業に従事する人数が減っているだけでなく、高齢化と若者離れが深刻化しているのです。
東日本大震災辺りの時期までは、建設業の仕事が少なかったため、人手不足の問題が表面化することはあまりありませんでした。 人手不足の企業は、求人を募集して人員を補充しようとするでしょう。それでもなかなか応募者が集まらなければ、基本給を高めに設定して募集し直します。建設業に対してマイナスイメージを抱いている人や敬遠している人でも、給料が高ければ応募する人が出てくるでしょう。 十分な人材を集めるには、給料だけでなく労働環境を全般的に改善する必要があります。
現在のところ、建設業界では週休二日制が定着していません。土曜日や祝日も現場を稼働させている建設会社が多いです。しかし、それが原因で建設業界を敬遠する人も多いことから、週休二日制を導入しようという動きが広まっています。
政府が推し進めている働き方改革の影響も強いです。
