5.2％減の82.4兆円、国交省調査
国土交通省はこのほど、建設工事受注動態統計調査で明らかになった2019年度分の結果を発表した。建設工事受注動態統計調査は、建設業の許可を取得した約47万社の中から、約1万2000社を対象に毎月実施されている。
下請け受注高は27兆8809億円で前年度比4.4％増
建設会社全体の受注高は、前年度比5.2％減となる82兆4209億円。内訳は、元請受注高は同比9.5％減の54兆5400億円で、、下請け受注高は同比4.4％増の27兆8809億円。業種別では、総合工事業が同比7.8％減の49兆5733億円、職別工事業は同比6.0％増の11兆3255億円で、設備工事業は同比4.3％減の21兆5222億円となった。
元請受注高のうち、公共機関からの受注高は同比6.8増となる16兆6559億円で、民間企業からの受注高は同比15.1％減となる37兆8841億円。工事種類別では、土木工事が同比6.3％増となる16兆5790億円、建築設備工事を含む建築工事は同比13.8％となる32兆9216億円で、機械装置など工事は同比21.5％減となる5兆394億円となった。
公共機関からの受注工事額は7.7％増
公共機関からの受注工事額（1件500万円以上の工事）は前年度比7.7％増となる15兆9670億円。全体のうち政府関連機関からが同比6.5％増となる5兆4834億円で、地方公共機関からは同比8.3％増となる10兆4836億円となった。
工事分類別にみると、受注工事額が多いのは、道路工事4兆7084億円や教育・病院2兆1614億円、治山・治水1兆8983億円の順。発注機関別と工事分類別で、受注工事額が多かったのは、市区町村が発注した教育・病院工事1兆3630億円、次いで都道府県による道路工事1兆2887億円、政府関連企業などが扱った道路工事1兆2664億円だった。
