地方の建設事務所数が減少した発生した問題
建設業全体の課題としては、工事量や利益率などに一定の改善傾向が見られる一方、「顧客ニーズの多様化」「人材不足」「後継者問題」など、新たな課題が発生している。
「地方圏における建設企業の事務所数が著しく低下していること」などの各種データをもとに「中小の建設企業の経営体力が弱体化している」「建設企業数の減少が続、インフラの維持管理に支障をきたす地域が発生する恐れがある」などの課題が指摘されています。
個々の企業では「各企業の技術力の強化により経営効率を向上する」「給料・休日など、地域建設業の担い手処遇を改善する」、対地域ぐるみでは「地域の建設業関係団体が中心となって若者入職者の教育訓練を実施する」などの施策が必要とされる。
労働環境の変化
「働き方改革」によって、各業界の労働環境は改善されていますが、建設業の現状は、他の分野に比べてかなり遅れています。建設業界にとって、労働時間の減少は工期の遅れや、収入の減少などと直結するためです。
しかし、大企業から徐々にその輪は広がり、中小企業でも週休2日制度を取り入れる、定時退社日を設けるなどの働きは進んでいます。
特に、人材不足も深刻な課題となっているため、忌避施設を伴う産廃業とともに「3K」のマイナスイメージを払拭することが重要な建設業界では、「働き方改革」を積極的に進め、より良い労働環境となっていくことが予想されます。
IT化やAI導入
ⅠT化やAIの導入は、建設業界でも進められています。
具体的な導入事例としては、次のことが挙げられます。
自動作図ソフトの導入
タブレット端末による現場一括管理
ホロレンズによる3D完成イメージの共有
工事作業人員の代わりとなるロボット技術の導入
AIについては、大手ゼネコン会社で次のような技術の試作が進められています。
予算や要望に応じたプロジェクトの提案
熟練工の技術の代替となる微妙な機械操作
建設現場や設計の仕事で時間が掛かっていた作図作業、イメージの共有、書類作成、データの共有、データ整理などがIT化されることで、業務は効率化され、より「働き方改革」も前進することが予想されます。
また、海外では施工管理の代理となる3Dスキャン技術や、3Dプリンターで作成された建築物も実現していいます。日本では建築基準法の関係で導入はされていませんが、この様な技術が国内で導入されれば、建設業界のありかたは大きく変わってくるでしょう。
これからの建設業界で求められる人材
AIによる技術革新で、人の要望に忠実な企画や、色彩提案などは将来的にコンピューターに任せるかたちになるでしょう。その中で生き残るためには、コンピューターには考えつかない、自分にしかできないことを見つけておくことが大切です。
建築士やインテリアの仕事を目指す人は、他の人やコンピューターに負けない自身のブランドを確立することで差別化できることとなります。。
