業界事情

さまざまな職種の職人が工事の減少で余ってくる 飲食店やホテル、サービス業を襲ったコロナショックだが、その影響が各方面におよび始めた。当初は建設業界への影響は限定的と捉え、時差出勤など感染症対策をする程度に考えていた経営者も、そ...

建設業界にも「コロナの影響」 ほんの3週間前まで「コロナ危機」を深刻にとらえていた地元建設業関係者はいなかった。「世間並にテレワークを活用するようになった。女性社員は在宅ワークに切り替えた。現場は従来通りである」というのが大半の...

3位寝室の方角、2位間取り、1位は？ 建設業関係者を対象に「幸運を呼ぶ建物の特徴などはありますか？」と尋ねる調査が行われたところ、半数以上が「はい（55.5％）」と回答。 具体的に、どのような特徴があるのか尋ねる調査が行わ...

現場は 「原則として継続する」 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する政府の「緊急事態宣言」に対応し、建設業界でも感染防止の取り組みを強化する動きが広がっている。現状の対策の中心は内勤者のテレワークの拡大などだ。一方、建設現場...

リフォーム工事の中断などの事態 建設業での資材不足について、県建設業協会（青柳剛会長）は12日、会員企業への調査結果を発表した。64.8％の企業が温水洗浄便座やユニットバスなどの資材の不足感を訴えた。こうした状況が長引けば、業...

建設業法違反の疑いで久留米市の建設会社代表ら逮捕 福岡県警は10月28日、建設業法違反の疑いで、久留米市北野町の土木工事業「（株）三原産業」の社長三原次雄容疑者（69）と、小郡市三沢の無職・三木幸雄容疑者（75）を逮捕した。 ...

M&Aのスキームで見る事前認可のしくみ 事業譲渡、法人の合併、法人の分割の３つのケースで見てみましょう。 ⒈事業譲渡の場合 　建設業者が建設業の全部の事業を譲渡する場合、譲受人は国土交通...

「国家資格者等・管理技術者一覧表」について大臣許可、知事許可ともに削除。 あわせて、営業所の地図や営業所を使用する権原を確認するための書類、使用人の常勤性を確認する書類などを大臣許可において不要とする。　提出書類の簡素化...

国土交通省は10日、2019年度第3四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表 建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は3兆341億円（前年同期比0.5％増）。このうち住宅に係る工事は8,511億円（同20.6％減...

東京都のリフォーム業者に営業停止処分 東京都は3月18日、（有）エースワイド（東京都目黒区、谷川弘史代表）に対し、3日間の営業停止処分を下した。営業停止期間は4月1日から4月3日までの3日間となっている。 都によると、同社は東京都...

都道府県と建設業者団体、民間発注者団体に向け通知 具体的な対応方法については、都道府県と管内の市町村における公共工事では、円滑な施工を確保する観点から、発注した工事現場で状況などを勘案しつつ、アルコール消毒液の設置や不特定人物...

「特定の発注先」に偏ることを避ける 全社の目標となる「必要粗利益額」、そして「利益率」を設定したら、向こう3カ年の具体的な数字に落とし込んだ「経営計画」を作成する。 「経営計画」といっても難しいものを作る必要はない。決算書...

会社全体の体制で評価する 現行の建設業許可制度では『「建設業の経営業務に関して5年以上の経験者」が役員（個人の場合は事業主）のうち1名以上（主たる営業所に）常勤していること』（その『経験者』のことを『経営業務の管理責任者...

年間の「必要粗利益額」を算出する 経営改善に本気で取り組むことを決意したら、目標の設定から始める。建設会社では従来、売上高を目標にしてきた会社が圧倒的に多い。製造メーカーであれば販売数などを目標とするケースも多いだろう。 ...

　建設業の営業所とは、本店・支店や常時建設工事に係る請負契約等を締結する事務所をいいます。　請負契約の見積、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所ですので、単なる連絡事務所はこれには該当しませんが、他の営業所に対し...

建設業界では、バブル崩壊後に仕事が激減しました。大手ゼネコンや中堅ゼネコンでは、新規採用数を抑えて人件費削減に取り組んでいたのです。 中小規模の建設会社でも、給料が上がりにくい状況が続いたことなどから、他の業種へ人材が流れ出ました。 ...

建設業の経営で、一つ重要なのが資金繰りです。 建設業の資金繰りには特徴があります。・現在置かれている経営環境として一般的に利益率が低い・外注費、人件費など、多額の支出を先にする必要がある・工事完成までの期間が長い場合、請負代金回収までの期...