工事現場中断影響受ける「一人親方」
先月から工事の中断が相次いだ建設現場。
39の県で緊急事態宣言が解除された前後から工事の再開が続いていますが、一部は今も中断されています。
その影響を大きく受けているのが、個人で工事を請け負う「一人親方」と呼ばれる職人です。
その1人、住宅の基礎工事を専門とする千葉県の50歳の男性は、工事の中断の影響で、先月からおよそ1か月にわたってすべての仕事がなくなりました。
一部の現場は動いていたものの、建設会社の社員に優先的に仕事が割りふられたため、個人で工事を行う男性のような「一人親方」に仕事が回らなくなったといいます。
現場止まると収入がゼロに
国土交通省などによりますと、「一人親方」は、全国で少なくとも50万人いると推計されています。
「一人親方」は個人事業主として働いていて現場で働いた日数などに応じて報酬が支払われるため、工事現場が止まるととたんに収入がゼロになります。
50歳の男性も1か月分の収入が途絶え、住宅ローンや税金など毎月10万円を超える出費をまかなうため食事を1日1回に抑えるなど生活を切り詰めていました。
今週になって再開した現場で働き始めることができましたが、いつまた現場が止まるかわからず不安は残るといいます。
専門家「重層下請け構造」の問題
建設業界では、ゼネコンなどの元請け企業が下請け、孫請け企業と工事を発注することで労働力を確保していて、重層的に連なっていることから「重層下請構造」と呼ばれています。
『重層下請構造』の中で、その下層に位置し、比較的立場の弱い一人親方などは仕事が減ればあぶれてしまう。以前からの課題だったが、今回、改めて浮き彫りになった。
建設業は今、外国人技能実習生がいなければ成り立たないほど人手不足の状態で、この問題を放置すれば、今後、ますます不足が進んでしまう。結果的に、道路などのインフラや住宅の維持・補修のほか、災害の復旧にも支障が出るおそれがあり、この機会に、業界のあり方を見直していく必要がある。
＜引用＞元芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授のコメント
