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国交省　事務手続きの電子化のための環境整備を推進 建設業の働き方改革に向け、建設業許可、経営事項審査の申請や請負契約など事務手続きの電子化のための環境整備を推進する。許可・経審の電子申請システムは、他省庁が保有するシステムとの連携を図り、電...

施行へ向け細則明確化 改正建設業法の施行令(政令)は、10月1日施行部分を5月15日に、2021年4月1日から施行する技術検定関連部分を同22日にそれぞれ閣議決定済み。著しく短い工期による請負契約の禁止規定の対象は、建設業許可の要件とあわせ...

短工期禁止の勧告で 政府は、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止し、違反者に対して勧告などの措置を課すことなどを目玉とする「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化促進に関する法律」が10月１日から施行されるのを踏ま...

建設経済研究所がレポート 建設経済研究所は、建設企業における就業環境の改善や多様な担い手を育成する取り組みに関する調査結果を『建設経済レポートNo.72』でまとめた。他産業と比べても非常に進んだ取り組み事例が確認できた一方で、「建設...

地方の建設事務所数が減少した発生した問題 建設業全体の課題としては、工事量や利益率などに一定の改善傾向が見られる一方、「顧客ニーズの多様化」「人材不足」「後継者問題」など、新たな課題が発生している。 「地方圏における建設企業の...

重大な事故は300のヒヤリハット 多くの作業員、建材、機械が混在する建設現場は常に身の危険と隣合わせです。建設現場で作業をしていると、幸い重大な事故にはならなかったものの、「ヒヤリ」「ハッとした」という経験が多くあるのではないでしょ...

２５社中５社の連結売上高が過去最高 大手・準大手ゼネコン２５社の２０２０年３月期連結決算が出そろった。各社とも、豊富な手持ち工事を背景に好調さを維持し、２５社中５社の連結売上高が過去最高となった。利益面は一時の高水準から低下傾向...

新型コロナで助成金　　JIAなど6月15日まで受付 日本建築家協会（ＪＩＡ、六鹿正治会長）と建築家教育推進機構は、建築系学生支援事業を始めた。新型コロナウイルス感染症の拡大で影響を受けている建築系の大学生、大学院生を対象に、ＪＩＡ会...

技能実習からの移行特定技能に一本化 国土交通省は、東京五輪の開催など一時的な建設需要への対応などを目的に２０１５年４月にスタートさせた外国人建設就労者受入事業（特定活動）による新規受け入れの申請受付を７月末で終了する。特定活動で...

システムの目的とメリット 建設キャリアアップシステムは、技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。システムについてはこちら建設キャリアアップシステム...

5.2％減の82.4兆円、国交省調査 国土交通省はこのほど、建設工事受注動態統計調査で明らかになった2019年度分の結果を発表した。建設工事受注動態統計調査は、建設業の許可を取得した約47万社の中から、約1万2000社を対象に毎月実施されて...

知っておくべきなのは誰？ 建設業法を理解される方がいい人 現場代理人、工事主任、 現場担当者、 社長、工事部長・課長、総務担当者 もし、現場担当者が建設業法をちゃんと知らなかったとしたら… ■ 配置するべき技術者を配置できな...

深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度が構築され、建設分野も本制度の対象...

工事現場中断影響受ける「一人親方」 先月から工事の中断が相次いだ建設現場。 39の県で緊急事態宣言が解除された前後から工事の再開が続いていますが、一部は今も中断されています。 その影響を大きく受けているのが、個人で工事を請け負...

3密回避へ進むIT活用 建設現場の職人（技能労働者）には個人事業主である「一人親方」が多い。失業保険などが適用されない一人親方の生活を守るためにも、新型コロナウイルスの感染に警戒しながら現場は仕事を続けなければいけない。感染リスクを低減する...

特定専門工事」制度の要件などを規定 　 政府は１５日、改正建設業法の１０月１日からの施行に向け、同法施行令の改正を閣議決定した。監理技術者の専任緩和や、主任技術者の配置義務見直しに関する規定を定めている。 　著しく短い工期によ...

人材確保の好機とみる中小も 建設と設備の技術者に特化した転職支援・マッチングサービス「建職バンク」を運営するアーキベースは、取引先企業の人事や採用担当者を対象に新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響についてアンケート...

経営業務管理者要件を明示/国交省 　 国土交通省は、改正建設業法の施行に向け、同法施行規則の改正案をまとめた。経営業務管理責任者の配置に関する合理化や経営事項審査の見直し内容の詳細を定めている。１３日から同法施行規則の改正省令案に対...

2020年3月末現在の建設業許可業者の現況 国土交通省は5月1日、2020年3月末現在の建設業許可業者の現況を調べた「建設業許可業者数調査」の結果を発表した。全国の建設業許可業者数は前年度比4162業者増（0.9%増）の4...

さまざまな職種の職人が工事の減少で余ってくる 飲食店やホテル、サービス業を襲ったコロナショックだが、その影響が各方面におよび始めた。当初は建設業界への影響は限定的と捉え、時差出勤など感染症対策をする程度に考えていた経営者も、そ...